「不動産鑑定評価書」はある特定の不動産について、その不動産の価格に関する証明書です。
同族会社と役員（個人）間の不動産売買の場合など、税務署などの第三者に対し、その価格の妥当性の立証をする必要がある場合、この評価書がお役に立つことが出来ます。

「不動産調査報告書」は不動産の価格算出を鑑定評価の基準に則らずに行ったもので、一部記載内容を省略するなど、若干低コストでの対応が可能です。
税務署などに提出する資料としての利用はできませんが、価格の妥当性に関し鑑定評価書に劣るというものではありません。

開発案件の投資採算性の判定、賃貸物件の賃料水準に関する意見、物件の有効活用などに関し、書式の作成形態自体を不動産の鑑定評価の形式には全くこだわらず「意見書」や「マーケットレポート」などの名称で客観的なデータを収集の上それに基づく意見をお伝えします。